東日本大震災

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日本橋に4月オープン 県の首都圏情報発信新拠点

補正予算案を発表する佐藤知事

 首都圏の情報発信拠点の再編を検討していた県は、東京都中央区日本橋に、県商工会連合会と連携した新拠点を整備することを決めた。県産品販売、復興に関する情報発信の機能を強化し、東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭(ふっしょく)につなげる。平成26年4月のオープンを目指す。
 佐藤雄平知事が18日、12月定例県議会に関する記者会見で明らかにした。新拠点は目抜き通りに面した複合ビルの1階で、三越本店から約350メートルの距離に位置する。床面積は約450平方メートル。県商工会連合会と連携し農産物や地酒、工芸品などの県産品を販売するほか、食の安全検査、復興関連情報を伝える場とする。市町村や企業、団体の販売促進やPR事業にも場所を提供する。
 県は都内のJR東京駅前に観光情報を中心とした「県八重洲観光交流館」、イトーヨーカドー葛西店内に県アンテナショップ「ふくしま市場」を開設しているが、いずれも床面積が80平方メートル程度と狭い。販売拠点のふくしま市場は立地も不便なため、新拠点を検討していた。観光交流館は継続するが、ふくしま市場は終了する。
 県は12月の一般会計補正予算案に新拠点の整備費1億1637万円を計上する。県商工会連合会も整備費を負担する。

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