東日本大震災

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情報の透明性課題 県民の不信感、依然根強く 核燃料取り出し

 18日の東京電力福島第一原発4号機使用済み核燃料プールの燃料取り出しの開始で廃炉作業は新たな段階に入ったが、東電の情報公開に対する県民の不信感は依然、根強い。今後、非公開のまま進む燃料取り出し作業に、いかに透明性を持たせるかが課題となる。
 東電は燃料取り出し開始の直前になって損傷した燃料が1~4号機の使用済み核燃料プールに計80本あることを明らかにした。
 東電は「燃料取り出しを前に総点検した結果を公表した」と説明し、「(損傷が確認されるたびに)政府や県には報告していた」という。しかし、県民にトラブルを公表する基準を設けた平成15年以前に損傷した燃料が大半を占めるため「県民には公表されていなかった可能性が高い」としている。
 これに対し、県の担当者も「報告を受けていたようだが、県が県民に伝えていたかは不明だ」と話す。双葉郡の首長からは「今回の損傷した燃料のように、いまだに知らない過去のトラブルがあるかもしれない」と不信を抱く声も聞かれる。
 県民は原発敷地に立ち入り、燃料取り出しなどの作業を監視することができない。最長で40年かかるとされる廃炉作業は危険性を伴う作業が続く。県民の安心と安全を確保するためには、東電の一層の情報公開と、県の監視活動の強化が欠かせない。

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