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国「時期の明示困難」営業損害などの終期 原発賠償の中間指針 福島で説明会

新たな賠償指針の説明を受ける出席者

 県原子力損害対策協議会は27日、福島市のサンパレス福島で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が決定した東京電力福島第一原発事故の賠償指針「中間指針第4次追補」の説明会を開いた。出席者からは、営業損害・就労不能損害の終期についての質問があり、文部科学省の担当者は「現段階で明確に時期を示すのは難しい」との認識を示した。
 協議会の構成団体や市町村の担当者ら約200人が出席した。同省原子力損害賠償対策室の田口康室長代理が、「帰還困難区域」の住民らに対する1人当たり700万円の一括賠償や、居住制限・避難指示解除準備区域は引き続き1人月額10万円を支払うことなど指針の内容を説明した。
 営業損害・就労不能損害の終期について指針では「被害者が従来と同等の営業活動を営むことが可能となった日とするのが合理的」としている。出席者からは「時期があいまいで、再開しても収益が震災前に及ばない可能性がある」などの質問が出た。墓地移転に伴う賠償を求める意見もあった。


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