大玉村が発注した除染作業で、下請け業者が除染費用を住民約２０世帯に直接請求していたことが１３日、分かった。村によると、これまでのところ、支払いに応じた住民はいない。元請け業者と下請け業者間の代金支払いのトラブルが原因とみられる。
村によると、下請け業者が除染を担当したのは、村内玉井地区の五つの工区の一つで、約８０世帯が対象。郡山市の業者が昨年９月から今年３月末までの工期で、約１億円で請け負っている。
昨年１２月２６日、下請け業者から村に「元請け業者から代金の支払いがないので、住民に直接請求したい」と連絡があり、工区内の約２０世帯に１世帯当たり約３０万～百数十万円の請求書が届いた。村は同日、支払いに応じないよう説明する文書を住民に配布した。元請け、下請けの両業者には、業者間の話し合いで解決するよう伝えたという。
元請け業者は福島民報社の取材に対し、「工事を完了していないので下請け業者に代金は支払えない」と説明。下請け会社が提出したモニタリングや図面などのデータに不備があり、再提出を求めたが、応じなかったという。
下請け会社の作業は１２月下旬から中止させている。必要経費として請求された約２千万円をこれまでに支払っており、今月中にも損害賠償を求めて提訴する予定だという。村の担当者は「住民に請求するのは筋違い。契約上の問題は業者間で解決してもらう必要がある」と話している。
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