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川内の未来考える 小学生が「復興子ども教室」 村長と懇談 来月、校内で成果発表

遠藤村長(右)と意見を交わす川内小の6年生

 平成24年1月に「帰村宣言」した川内村の川内小の6年生5人が参加している「復興子ども教室」は14日、同校で4回目の学習会を開いた。長崎市訪問などを通して村の将来像を勉強してきた児童が遠藤雄幸村長や井出寿一村復興対策課長と懇談し、帰村政策などを学んだ。子どもたちは学習の成果をまとめ2月17日に校内で発表する。
 5人はこれまでの勉強を踏まえ、遠藤村長らに除染の効果や放射線の影響、再生可能エネルギーの活用、帰村の政策などについて質問した。遠藤村長らは除染には1軒当たり作業員が延べ150人ほど必要で数100万円の費用は全て税金で賄っていることや、川内の自然を生かした水力や太陽光などの再生可能エネルギーは大きな可能性を秘めていることなどを分かりやすく説明した。
 真剣にメモを取る子どもたちの姿に遠藤村長らは予定時間を超えて対応し、「都会のような便利さはないが、自然豊かな川内に生きる誇りや生きがいを取り戻そう」と呼び掛けた。
 6年生のクラスは入学当時、25人だったが、一時全村避難したため現在は5人にとどまっている。「復興子ども教室」は「放射線と真剣に向き合い、村の将来を考えてほしい」と保護者や村民有志による「川内っ子を育てる会」(会長・秋元正村教育長)が、原発事故直後から村を支援している長崎大の協力を得て企画した。
 昨年12月に長崎大の学生が同校を訪れ、原爆投下から復興した長崎の歴史や健康管理などに関する授業を行った。さらに冬休みには児童が長崎市を訪問し、原爆資料館や平和公園などを見学し、これからの村づくりについて考えた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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