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再除染、基準の明確化重要 福島で原子力学会シンポ

県内の除染の現状などが報告されたシンポジウム

 日本原子力学会のシンポジウム「東京電力福島第一原発事故後の環境回復の取り組み-除染の現状と低線量被ばくについて-」は19日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。環境省の担当者は、市町村から要望の多い住宅などの再除染について、基準の明確化が重要との認識を示した。
 環境省福島環境再生本部の小沢晴司調整官は「再除染は多様な現場の状況を踏まえて判断する必要がある。(最初の除染の)事後モニタリング結果を踏まえた再除染の考え方の明確化が課題になる」などと説明した。
 国は福島第一原発周辺の国直轄除染地域、市町村が除染し国が費用を負担する「汚染状況重点調査地域」で住宅を再除染する方針を示しているが、具体的な対象箇所や手法などの基準は定まっていない。被ばく線量の評価について講演した日本原子力研究開発機構の竹安正則氏は、個人線量計による外部被ばく線量の測定が重要との認識を示した。
 東電の山下和彦フェローは福島第一原発で溶け落ちた核燃料の冷却方法について、汚染水が発生する現在の「水冷式」から、将来的には空気で冷やす「空冷式」への移行を社内で検討していることを明らかにした。ただ、技術的課題が多く、当面は水冷式を継続すると説明した。
 遠藤浩3県除染対策課長は県の除染への取り組みについて語った。
 シンポジウムは県の共催で、学会所属の研究者や県民ら約100人が参加した。

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