東日本大震災

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県の推進本部発足 東京五輪、事業連携で復興加速

 2020年東京五輪・パラリンピックの関連事業の実現に向け、県の推進本部は20日、県庁で初会合を開き、県復興計画と連携した事業展開で本県再生を加速化させることを確認した。関連事業に付随した県の独自事業も実施する。
 会合で本部長の佐藤雄平知事は「県復興計画との相乗効果で復興を加速させる必要がある。事業誘致が復興の後押しとなり、全世界に福島の姿を発信できることにつながる」とし、全部局連携で情報収集や誘致に全力を挙げるよう指示した。
 県は関連事業を、2020(平成32)年に最終年度を迎える県復興計画の推進策と位置付ける。若者育成や中小企業復興など同計画の各種プロジェクトと組み合わせ、互いの事業効果を高める。
 推進本部は部局横断によるプロジェクトチームを置く。復興を目指す本県の特色をどう盛り込むかや、受け入れ態勢、県の独自事業などを検討する。市町村や競技団体との調整機能を果たし、大会組織委員会に事業内容を提案する。
 関連事業は事前合宿や国際交流、被災企業への優先発注、世界への情報発信など32項目。2020年4月までの「大会準備期間」、同年5~7月の「大会開催直前」、同年7~9月の「大会開催期間」、同年9月以降の「大会終了後」の4期に分けて実施される。

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