東日本大震災

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県内8市町村に7億円 復興庁の子育て環境改善交付金

 復興庁は21日、本県の子育て環境を改善するため屋内運動場整備費用などを支援する「福島定住緊急支援交付金」(子ども元気復活交付金)の平成25年度の第3回配分を決定した。今回が初めての配分となった子育て定住支援賃貸住宅の整備費など県内8市町村に計7億円が交付される。
 各市町村の交付額と主な事業は【表】の通り。子育て定住支援賃貸住宅の整備では、福島市町庭坂地区に建設予定の自主避難をしている子育て世帯向けの共同住宅20戸の設計費を盛り込んだ。平成26年7月ごろ着工し、27年4月の入居開始を目指す。運動施設では、桑折町の中央公民館跡地に屋内運動施設を整備する。延べ床面積は約3千平方メートルで、25メートルプールや幼児用の運動施設などを造る。
 他には、学校や保育所、公園の遊具更新が計24カ所、プレイリーダーの養成講座などソフト事業が計2カ所となっている。
 運動施設整備では総事業費の約2分の1、子育て定住支援賃貸住宅整備では3分の2を国が交付金として拠出し、残りは地方が負担する。地方負担分は震災復興特別交付税で穴埋めされるため、市町村の実質負担はゼロ。
 根本匠復興相(衆院本県2区)は21日の閣議後記者会見で「子育て定住支援賃貸住宅では、自主避難した子育て世帯が帰還し、定住が促進されるよう早急な着工につなげてほしい」と述べた。

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