東日本大震災

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早期退職267人 避難区域抱える市町村

難区域を抱える市町村の早期退職者数が報告された意見交換会

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域を抱える市町村の早期退職者は少なくとも267人に上る。21日、福島市のコラッセふくしまで開かれた自治労本部と自治労県本部、被災自治体職労との意見交換会で報告された。長期化する住民の避難生活への対応、業務の多様化、自身も避難者で将来設計が見通せないなどの理由が考えられるという。
 東日本大震災と原発事故直後から昨年12月末までの早期退職者が最も多かったのは、南相馬市で180人。次いで双葉町19人、大熊町18人、楢葉町16人、富岡町9人、飯舘村8人、浪江、広野両町が各7人、葛尾村3人だった。川内村は早期退職者がいなかった。
 意見交換会には各職労の役員ら約30人が出席し、各市町村の現状や課題などを話し合った。

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