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自民、問題点議論へ 政府の原賠機構廃炉業務案

 政府は21日、原子力損害賠償支援機構が東京電力福島第一原発の廃炉業務も担えるよう改組する原子力損害賠償支援機構法の改正案を、自民党の東日本大震災復興加速化本部に提示した。
 政府は、24日召集の通常国会に原子力損害賠償支援機構法の改正案を提出したい考えだ。ただ、廃炉と賠償業務を一体化することには慎重な意見もあり、大島理森本部長は党としても問題点などを議論する考えを示した。
 政府案では、廃炉の専門家を集めて継続的に取り組む体制を整備する。さらに、東電が廃炉に関する十分な資金と人員を確保できるか確認・監視する狙いもある。
 政府提出の資料では、「廃炉と賠償の関連性も考慮し、その連携を強化しつつ対応する必要がある」としている。ただ、全く異なる2つの業務をどう連携・強化するのか、具体的にどのようなメリットがあるのかは不明瞭だ。与党の一部からは廃炉庁など独立した機関の設置を求める声も出ている。
 会議終了後、大島本部長は記者団に「世界に対しても発信しないといけない問題。国の役割をもっと明確にできないか。政府提案の通りでいいのか、勉強会をして結論を出さないといけない」と語った。

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