東日本大震災アーカイブ
国交相延長前向き 避難者の高速道無料化措置
太田昭宏国土交通相は７日、平成２６年３月３１日までとなっている東京電力福島第一原発事故に伴う避難者と、自主避難者の「母子・父子避難」世帯を対象にした高速道路の無料化措置の延長を前向きに検討する考えを示した。同日の公明党東日本大震災県復興加速化本部の申し入れに対し答えた。
申し入れは国交省で、冒頭を除き非公開で行われた。復興加速化本部総合本部長の若松謙維参院議員（比例代表、郡山市在住）によると、太田氏は「要望を重く受け止める。各関係部署と打ち合わせている」と述べ、延長に向け前向きに検討することを伝えたという。
申し入れでは、高速道路無料化措置の延長のほか、平成２８年度以降も復興交付金の財源を確保することなどを求めた。若松氏と同本部長の甚野源次郎公明党県本部代表らが、太田氏と浜田昌良復興副大臣に要望書を手渡した。
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