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住民は賛否両論 都路の避難指示4月1日解除

意見交換会で資料に目を通す田村市都路町の住民

 田村市都路町の避難指示解除準備区域の解除をめぐり、同市で23日に開かれた意見交換会では、「解除が地域の早期復興につながる」「時期尚早だ」など賛否両論が飛び出した。
 区域内でペンションを営む呑田理美子さん(71)は「多少の不便があっても自宅で過ごしたい。国を信じてみよう」と出席者に呼び掛けた。自身は特例宿泊で、自宅に寝泊まりしている。4月の解除を「復興に向けて一歩前進した」と期待を寄せた。自宅で生活し昨年、営農を再開した専業農家の坪井久夫さん(63)は「今年はコメの作付面積を昨年の2倍に広げる。国や行政が今後もバックアップしてくれれば帰る住民が増えるのではないか」と訴えた。
 一方、放射線量の高い場所を除き、再除染しないという国の方針に反対する意見が相次いだ。小学3年生の長女(9つ)を筆頭に3姉妹を育てる元会社員坪井秀幸さん(36)は「子どもを持つ親として除染に対する考え方を見直してほしい。自分としては帰還にはまだ反対」と話す。傾斜が急なため、除染できなかった場所が自宅敷地内にあるという。
 「線量が高いと言う人の声をないがしろにしないで」。市内船引町のアパートに避難している会社員石嶋佑平さん(28)は「若い人が不安に思うのは当然だ」と話す。自宅敷地内に線量の高い地点があると国に相談したが、除染してもらえなかったという。「新設される相談窓口でしっかり対応してほしい」と求めた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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