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避難指示4月1日解除 都路、旧警戒区域で初

4月1日の避難指示解除の方針が了承された田村市都路町の意見交換会

 東京電力福島第一原発事故に伴い田村市都路町に設定されている避難指示解除準備区域は、4月1日に解除される。政府は23日、同市で開いた住民との意見交換会で方針を示し、大筋で了承された。福島第一原発の半径20キロ圏に設定された旧警戒区域の避難指示が解除されるのは初めて。ただ、政府は周辺に比べて放射線量の高い場所を除き再除染しない考えで、住民の不安解消や健康管理対策が課題となる。
 意見交換会には政府の原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣、冨塚宥●市長と都路町の住民約100人が出席した。
 政府の担当者が、住民が求めていた地域内の再除染について「除染を繰り返しても効果は限定的なので、再度一律に実施することはしない」と表明。実施場所は周囲より放射線量の高い場所に限定するほか、相談窓口を設け、住民の要望に個別に対応するとした。
 これに対し、出席者からは「全ての環境が整うまでは待てない」など避難指示解除を望む意見が出た一方、山林を含めた除染の徹底や、子どもの健康管理対策を求める声が上がった。
 住民の意見を聞いた赤羽副大臣は「国としては4月1日に解除させていただく」と述べたが、最終的に会場から異論は出なかった。政府の担当者は、都路町内での商業施設整備を支援する方針を示したほか、東電による避難指示解除後の賠償方針なども説明した。
 政府は今年度内に原子力災害対策本部を開き、解除を正式決定する。
 福島第一原発から半径20キロ圏内にある田村市都路町の東部は平成24年4月、警戒区域から避難指示解除準備区域に再編された。25年6月に国による除染が終了し、申請すれば自宅に寝泊まりできる特例宿泊が同年8月から行われている。区域内の人口は1月31日現在、357人(117世帯)。
 政府と市は昨年10月の意見交換会で「11月1日解除」を提案したが、住民から除染の効果などを不安視する声が出たため先送りした。冨塚市長は今月6日の記者会見で、4月1日解除を目指す意向を示していた。
 意見交換会終了後、赤羽副大臣は報道陣に「住民の意見を聞いた上で、4月1日に解除すると判断した」と述べた。冨塚市長は「解除は終わりでなくスタートだ」と語った。

※ ●は日ヘンに景

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