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「福島の今」 【原発事故関連死】 直接死を上回る 被災3県で本県突出

 震災と原発事故による避難の長期化で心労を抱え、命を落とす被災者が増え続けている。県内の市町村が震災関連死と認定した死者数は24日現在、1664人で、震災の地震や津波で亡くなった直接死の1603人を上回っている。

 本県、岩手、宮城の被災3県の関連死者数は【表】の通り。死亡届などを含めた死者数のうち、関連死が占める割合は岩手、宮城両県が約8%なのに対し、本県は約48%と突出して高い。市町村別には、南相馬市が最多の447人で、次いで浪江町の317人、富岡町の225人、いわき市の125人の順となっている。

 医師、弁護士ら有識者で構成する審査会が原発事故や震災と死亡の因果関係を認めると、直接死と同様に市町村が最高500万円の災害弔慰金を遺族に支払う仕組みだ。ただ、原発事故による避難生活の先行きが見通せない中、市町村や有識者からは原発事故に特化した制度の創設を求める声が出ている。

 福島民報社は原発事故による避難途中や避難先で亡くなった全ての人を「原発事故関連死」と位置付け、キャンペーン報道を続けている。

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