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「福島の今」 【損害賠償】 原賠審が新指針 帰還困難区域 精神的賠償700万円追加

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は平成25年12月、原発事故に伴う賠償について新たな指針を示した。新指針では、避難区域で最も放射線量が高い「帰還困難区域(年間追加被ばく線量50ミリシーベルト超)」の住民の事故発生後7年目以降の精神的損害賠償として、700万円を追加した。

 帰還困難区域の4人世帯と単身世帯の賠償額は【表】の通り。給料収入がある30代の夫、妻、子ども2人が県内都市部に移住したと想定した。精神的、家屋・宅地などの賠償額の合計は1億675万円となる。

 一方、4人世帯で同様の条件でも、居住制限区域(同50〜20ミリシーベルト超)は7197万円、避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)は5681万円。区域によって最大5千万円近い差が出る計算になる。

 審査会は大熊、双葉両町は帰還困難区域がともに96%を超えることから全域を同区域と同じ賠償とする方針を示した。一方、避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の三区域に分かれる富岡町民からは「同じ町で賠償に差が出ると、住民の気持ちの溝が深まりかねない」などと懸念の声も上がっている。

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