原発事故で11市町村に設定された警戒、計画的避難両区域を放射線量の高さなどに応じて避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域に再編する作業は平成25年8月までに全て完了した。
このうち、田村市都路町の一部に設定されている避難指示解除準備区域は、4月1日に解除される見通しとなった。福島第一原発の半径20キロ圏に設定された旧警戒区域で避難指示が解除されるのは初めてとなる。
同市都路町の解除は、政府が23日に田村市で開いた住民との意見交換会で方針を示し、大筋で了承された。冨塚市長も6日の記者会見で、4月1日解除を目指す意向を示していた。政府は平成25年度内に原子力災害対策本部を開き、正式決定する。
田村市は23年4月、都路町の東部が警戒区域に設定され、24年4月に避難指示解除準備区域に再編された。人口は380人で、現在は同市の仮設住宅などで避難生活を送っている。
田村市以外で避難指示解除の時期が具体化したのは、平成28年4月解除を目標とする南相馬市のみにとどまる。人口の99%が避難指示解除準備区域に当たる楢葉町は今春に帰町時期を判断する。残る町村は国直轄除染が大幅に遅れていたり、面積の大半を帰還困難区域が占めていたりすることなどを背景に、解除時期の見通しは立っていない。
(カテゴリー:震災から3年)