災害住宅整備で１２７億円　コミュニティー復活交付金

　復興庁は７日、東京電力福島第一原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅２１７戸の整備費用などとして、県にコミュニティー復活交付金（生活拠点形成交付金）１２７億５千万円を交付すると発表した。今回の交付で、県内の整備計画戸数４８９０戸の半数を超える２５９１戸が着工する見通しとなった。
　同交付金の配分は４回目で、交付額などは【表１】の通り。郡山、いわき、南相馬、三春の４市町の生活拠点で実施する県の災害公営住宅整備事業の予算となる。
　復興庁は同日、災害公営住宅の整備計画戸数のうち平成２６年度に入居開始予定の５７６戸の市町村別内訳を【表２】の通り明らかにした。用地取得の手続きや建設に時間がかかるため、２６年度内の入居予定は全体計画の１割強にとどまる。

（2014/03/08 11:33）