東日本大震災アーカイブ
復興への取り組み紹介 「新しい東北」官民連携推進協
復興庁の主導で今年１月に設立された「新しい東北」官民連携推進協議会の初めての会員交流会は１６日、仙台市内のホテルで開かれた。行政や企業、大学、ＮＰＯなどの会員が地域の復興や産業再生に向けた取り組み、支援活動などを紹介し合い、情報を交換した。
福島、宮城、岩手３県を中心に会員は６８０を数える。交流会では約３０の会員がブースを出展し、プレゼンテーションで活動を紹介した。本県からは福島大学うつくしまふくしま未来支援センター、ふくしま連携復興センター、郡山ペップ子育てネットワーク、いわき市豊間地区の美しい街住まい倶楽部などが資料やパネルを並べて来場者に説明した。さらに、日本政策投資銀行やＵＲ都市機構なども金融面や街づくりの面からの復興支援メニューを案内した。
会場には根本匠復興相も駆け付け、「官と民の強みを持ち寄って、被災地の産業となりわいの復興、雇用の確保につなげたい。情報を共有、交換しながら全国のマンパワーやノウハウ・資金等を東北の地に積極的に提供していただき、新たな展開にしたい」とあいさつした。出展したブースも回り、会員を激励した。被災３県からの発表では、本県企画調整部の森合正典部長が「復興の現状・課題と官民連携の可能性」について紹介した。会員である福島民報社からは花見政行総務局長が出席した。主な会員の活動や支援メニューなどは協議会のウェブサイトで見ることができる。
（）