東日本大震災支援全国ネットワークの第3回全体ミーティングは29日、東京都内で開かれた。被災者・避難者の支援活動に関わる団体や企業関係者らが、被災地復興に向けた課題などについて意見を交わした。
ネットワークの設立3周年企画で、全国各地から約100人が参加した。
本県をはじめ岩手、宮城両県の団体関係者らが活動状況を報告した。このうち、郡山市のNPO法人コースターの岩崎大樹代表理事(37)は、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示を解除する動きが出る一方で、風評被害などさまざまな課題が県内に残っていると説明。「今後も息の長い支援の取り組みをお願いしたい」と訴えた。
引き続き、パネルディスカッションも開かれた。復興庁や民間企業・団体の関係者がパネリストとなり、「まだまだやれることがある」をテーマに議論した。
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