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関連死解決へ政府に提言 県、復興推進チーム新設

 政府の平成27年度予算編成に向け、県は震災(原発事故)関連死など新たに浮上している課題解決のため、独自に政策を検討し、政府に提言する。県庁内に復興対策推進プロジェクトチーム(PT)を新設し、「健康と安全・安心を守る」をテーマに震災関連死を防ぐ方策などを探る。「子どもを育む」をテーマに、県内で安心して産み育てられる少子化対策なども協議する。
 震災関連死は東京電力福島第一原発事故による避難生活の長期化に伴い、深刻さを増している。震災と原発事故による県内の死者は21日現在3527人。このうち震災関連死が1699人で、直接死の1603人を上回っており、県は継続的な対策が急務と判断した。
 県は避難者の心のケアや、仮設住宅、高齢者宅の巡回など既に実施している施策を分析し、効果のある対策を模索する。巡回を担う人員数や見守りの頻度などが十分かどうかが検証される見込みだ。
 さらに、災害公営住宅への移転を見据え、孤立を防ぐための方策や、関連死の認定をめぐる市町村間の基準の違い、遺族の生活再建を図るための賠償基準などの課題についての議論も視野に入れる。
 政府は23~27年度を「集中復興期間」として25兆円の予算を充てる。ただ、28年度以降の対応が不透明なため、県は復興を推進する政策を提言し、必要な制度の確立や財源確保の道筋をつける。
 「健康と安全・安心を守る」では、避難指示が解除された地域の保健・医療・福祉体制の再構築に向けた方策も協議する。各分野の人材確保などが課題に挙がるとみられる。
 PT設置は21日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で示された。佐藤雄平知事は「部局横断で課題をしっかり認識し、結果を出してほしい」と指示した。
 PTは庁内各部局の政策監らで構成し、「健康と安全・安心を守る」「子どもを守る」の2つのテーマごとに若手職員の検討組織を設ける。当面は6月までに具体策をまとめる。県はPTの提言などを踏まえ各省庁への予算要望活動を行い、27年度の政府予算編成に向けた今夏の各省庁の概算要求に反映させたい考えだ。PTは6月以降も各種課題に対応していく。

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