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来月にも造成開始、年内開業へ 川内に複合商業施設

 東京電力福島第一原発事故で避難した住民の帰還を促すため、川内村が村内に整備する複合商業施設は6月中にも造成工事に入り、年内の開業を目指す。19日に開かれた村商工会総会で遠藤雄幸村長が明らかにした。
 総事業費は約4億5千万円で、国が4分の3を補助する。施設は村内下川内字宮ノ下の399号国道沿いに建設する。敷地面積は7470平方メートルで、約130台の駐車スペースを設ける。
 村が整備し、民間事業者が運営する。店舗では生鮮食料品や日用雑貨など生活必需品を販売し、コインランドリー、現金自動預払機(ATM)なども設置する予定だ。村民が交流するコミュニティースペースも確保する。
 同村では、7月下旬まで避難指示解除に向けた「長期宿泊」が行われている。村は近く、避難している住民との懇談会を開き、帰村への課題などを整理した上で解除時期を判断する。
 遠藤村長は村商工会総会で、「年内には(複合商業施設を)オープンさせ、村民の利便性向上につなげたい」と述べた。

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