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復興庁ガイドライン策定 所有者不明の土地取得円滑化へ

 東日本大震災の被災地での土地収用迅速化に向け復興特区法が改正されたのを受け、復興庁は25日までに、県、市町村などが所有者不明の土地を円滑に取得するためのガイドラインを策定した。
 被災地では地権者が不明となっている土地が多く、災害公営住宅建設や住宅の高台移転などで用地取得の難航するケースが相次いでいる。
 土地収用法は、国や県、市町村が地権者の不明な土地を買い取る際、地権者を不明とする裁決を県収用委員会に申請するよう定めている。ガイドラインは同委員会への手続きを分類して分かりやすく紹介している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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