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中間貯蔵搬入で輸送基本方針示す 環境省の検討会 沿道の追加被ばく年1ミリシーベルト以下に

 東京電力福島第一原発事故に伴う国の中間貯蔵施設建設をめぐり、28日に開かれた環境省の有識者検討会で、同省は除染廃棄物の輸送に関する基本方針を示した。輸送ルート周辺の住民の追加被ばく線量を年間一ミリシーベルト以下に抑えることの他、住宅地から離れている高速道路を優先的に利用することなどを盛り込んだ。
 輸送する際に配慮すべき事項として(1)沿道住民の被ばく影響(2)騒音、振動などの影響(3)一般交通への影響(4)交通事故による影響-の4項目を掲げた。
 必要な輸送車の台数を減らすとともに、交通渋滞や事故が起きる危険性を避けるため、可能な限り車両を大型化する。このため、仮置き場へのアクセス道路が狭いなど必要があれば部分的な道路改良を行う。
 また、人口集中地区や学校周辺、渋滞・交通事故多発箇所は可能な限り輸送ルートから外す。万が一、輸送中の事故が起きて廃棄物が飛散した場合には、汚染検査や除染の作業員を現場に派遣する。
 会議終了後、井上信治環境副大臣は記者団に「(具体的な輸送計画を)7、8月までには策定したい」と述べた。廃棄物の輸送がすべて終わるまでの年数はまだ見通しがついていないが、井上氏は「福島県民は心配だと思うので、地元と協議してなるべく具体的なものを示したい」との考えを示した。

【汚染廃棄物を輸送する際の基本方針の要旨】

◆住民の健康、生活環境、一般交通等への影響に対する配慮事項
・沿道住民の追加被ばく線量は年間1ミリシーベルト以下とする
・騒音、振動などによる影響をできる限り低減する
・輸送による交通渋滞の発生を可能な限り抑制する
・交通事故の発生を未然防止。万が一事故が発生した際は、一般交通や周辺環境への影響を最小限に抑える
◆具体的な方策
・焼却灰は飛散に対する一層の安全性を確保するための措置を講じる
・必要に応じて仮置き場へのアクセス道路の部分的な改良を行う
・可能な限り大型の輸送車を活用する
・人口集中地区、学校周辺、観光地は可能な限り輸送ルートとしての活用を避ける
・高速道路を優先的に利用する
・通学通園時間は地域の状況を踏まえて可能な限り走行を避ける
・輸送計画を策定後、交通渋滞や被ばくなどを試算し、結果を踏まえて輸送ルートの妥当性を評価し、必要に応じて計画を見直す
・輸送車両の運転者に対する教育・研修を行う

カテゴリー:福島第一原発事故

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