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仮設住宅入居1年延長 県が発表 28年3月末まで

 県は28日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う被災者が暮らす仮設住宅(借り上げ住宅を含む)の入居期間について、平成28年3月末まで1年間延長すると発表した。県は災害公営住宅の整備計画や避難の長期化を踏まえ、1年間の延長を国と協議してきた。延長は3回目。
 延長対象は、仮設住宅と借り上げ住宅の4万9941戸(県内3万6183戸、県外1万3758戸。いずれも自主避難者を含む)。このうち、借り上げ住宅は県内2万2490戸と県外全戸の合わせて3万6248戸となっている。
 県は同日、延長について県内の対象54市町村に通知し、災害救助法に基づき避難者を受け入れている40都道府県に協力を要請した。県は県内59市町村のうち、同法による仮設住宅の入居者がいない檜枝岐、只見、柳津、三島、昭和の5町村は延長の対象から除いた。
 原発事故に伴う災害公営住宅の県の整備計画では、27年度内に3700戸、28年度以降の早い時期に1170戸整備する。
 現在も約13万人が避難しており、県は入居期間延長を国と協議してきた。
 28年4月以降の延長について、県避難者支援課は「災害公営住宅の整備状況や、避難状況を踏まえ検討したい」としている。
 県は平成26年度予算で、仮設住宅の補修や借り上げ住宅の家賃などとして約340億円を計上している。

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