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環境省が輸送管理へ新組織 除染廃棄物の中間貯蔵搬入で

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入をめぐり、環境省は輸送行程の安全管理を一元的に担う新組織を設置する。28日に東京都内で開かれた有識者検討会で示した。仮置き場からの搬出計画案の作成の他、輸送車の運行、空間放射線量などを監視する。輸送ルートの住民の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるなどとした輸送の基本方針も示した。(2面に関連記事)
 新組織による運行管理のイメージは【図】の通り。輸送統括管理者を置く。沿線住民の安全確保に向け、輸送全体を管理する組織が必要と判断した。25日の県の専門家会議で、県が輸送を管理する担当を設けるよう求めていた。
 市町村からの搬出計画は、仮置き場で保管している廃棄物の量と中間貯蔵施設で受け入れ可能な量を勘案し作成する。ルート沿いの住民に対する健康影響に配慮し、輸送量や実施時間などを決める。
 輸送車の運行管理では、全ての車両に衛星利用測位システム(GPS)機器を搭載する。輸送の進捗(しんちょく)状況を把握し、不法投棄を防ぐ。
 輸送中の事故が起きた際には、廃棄物の回収などに速やかに対応できるよう、警察や消防などの関係機関と情報を共有する。
 新組織の具体的な体制は今後詰めるが、環境省を中心に複数の関係機関で構成する方針。中間貯蔵施設を管理・運営する国の特殊会社「日本環境安全事業(JESCO)」も構成団体に加わるとみられる。同社は毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)の管理・輸送を行っている。
 同省は今夏をめどに具体的な輸送計画を策定する。

カテゴリー:福島第一原発事故

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