東日本大震災

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復興を重点政策に 福島で連合中央委

あいさつする古賀会長

 連合は平成26年度重点政策に、雇用創出や地域産業振興など東日本大震災からの復興に向けた取り組みを盛り込む。30日、福島市の福島グリーンパレスで開いた中央委員会で決めた。
 全国から約400人が出席した。古賀伸明会長が「震災から3年が経過したが、本格的な復興には課題が山積している。連合は復興を重点政策の1番目に位置付けて取り組む」とあいさつした。県市長会長の立谷秀清相馬市長が本県の現状を説明した。
 復興に向けた重点政策には、雇用創出と中小企業支援による被災地の早期再生、復興事業における労働安全衛生対策の強化などを掲げた。民主党との連携強化を盛り込んだ来年の統一地方選の対応方針、春闘の中間取りまとめも決定した。
 中央委は毎年2回、主に東京都で開いている。本県開催は被災地支援の一環で、昨年5月に続き2年連続2回目。

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