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Jヴィレッジ31年4月に営業再開へ 県方針、東京五輪視野に合宿誘致目指す

 県は、東京電力福島第一原発事故対応の拠点となっているJヴィレッジ(楢葉・広野町)について、屋内サッカー場の整備や宿泊棟のリフォームなどを施した上で、平成31年4月までに営業再開する方針を固めた。32年の東京五輪・パラリンピックを見据え、チームの合宿誘致につなげる。Jヴィレッジ復興計画プロジェクト委員会を21日に設置し、今秋にも復興計画をまとめる。

■屋内ピッチや宿泊棟改修合宿誘致目指す 財源確保が課題
 10面ある天然芝ピッチの一部に屋根を設け、悪天候でも練習可能な環境整備などを想定している。五輪出場チームの合宿地としての機能を高める。
 東日本大震災と原発事故発生前、年間約45万人の来場者の約半数はサッカー大会の応援の保護者らだった。このため、県はピッチ周辺へのスタンド新設を視野に入れている。宿泊棟は、9年の開設から20年近く経過しているため、改装する方針。
 サッカー以外の利用拡大に向け、敷地内の林野に、新たに遊歩道を整備し、子どもたちの体力づくりにも役立てたい考えだ。休診中のJFAメディカルセンターの機能強化も検討する。
 委員会は日本サッカー協会(JFA)、東電、地元町で構成する。Jヴィレッジの機能回復・強化に必要な設備やスケジュールなどを復興計画としてまとめる。県は復興計画を基に、原状回復の費用は東電に請求し、屋内サッカー場など機能強化に必要な予算は国に求める方針だ。ただ、国がどの範囲を支援対象とするかは見通せず、いかに財源を確保できるかが課題となる。
 県はJヴィレッジについて、24年策定の総合計画「ふくしま新生プラン」で、本県復興のシンボル・交流拠点として機能強化を図るとしている。
 東電は東日本大震災と原発事故発生後、Jヴィレッジを運営会社の日本フットボールヴィレッジから借り、原発の廃炉作業の拠点として活用している。福島復興本社も設置している。東電は同本社を、27年度に富岡町内に移転する方針。

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