原子力損害補完的補償条約　政府、秋の国会提出方針　原発事故対応日米会合

　１２日、開かれた東京電力福島第一原発事故の対応策などを協議する日米両政府の委員会第３回会合で、日本側は原子力関連事故が発生した場合に賠償金の一部を各国が拠出した基金で補う「原子力損害補完的補償条約」（ＣＳＣ）締結承認案件を秋の臨時国会に提出する方針を伝達した。米国側は歓迎した。
　この条約を締結すれば、第一原発の廃炉に向けて米企業の関連技術を導入する環境整備が進むという。
　米国側は、原発事故で発生した汚染水の処理技術を積極的に提供する意向も表明した。
　会合後、記者会見した外務省の杉山晋輔審議官は「ＣＳＣにより日米は原子力分野をめぐり有効な協力ができる」と強調した。米エネルギー省のダニエル・ポネマン副長官は「ＣＳＣは両国の協力を促進するために重要だ」と述べた。
　会合にはケネディ駐日米大使のほか、両政府の原子力分野の担当者が出席した。