東日本大震災

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磐越道沿線の4市長がシンポ 復興に向け連携探る

シンポジウムに出席した(左から)篠田市長、室井市長、品川市長、清水市長。右端は寺主代表幹事

 会津若松、郡山、いわき、新潟の4市長が会しての「磐越自動車道沿線拠点都市復興シンポジウム」は23日、いわき市のパレスいわやで開かれた。
 いわき経済同友会の主催。県、会津若松、郡山、いわき各市、福島民報社などの後援。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け、沿線各市の連携を深めようと企画した。
 室井照平会津若松市長、品川萬里(まさと)郡山市長、清水敏男いわき市長、篠田昭新潟市長が出席し、都市間連携による地域再生について意見を交わした。いわき市の東日本国際大の福迫昌之経済情報学部長がコーディネーターを務めた。
 いわき経済同友会の寺主君男代表幹事が「成長戦略のモデル地域となるよう、東西の都市間連携による地域づくりを進めたい」とあいさつした。
 続いてシンポジウムが行われ、4市長が各市の震災後の現状や風評払拭(ふっしょく)に向けた取り組み、観光・農水産業・エネルギーなどの産業と防災を通した連携の実態や展望を述べた。
 室井市長は同市を訪れる多くの人が磐越自動車道などを利用しているデータを示し、全線4車線化の必要性などを訴えた。品川市長は道路や鉄道などの結節点にある地理的な位置を強調し、「県内各地や新潟県のため必要な役割を果たしたい」と述べた。職員の人事交流も提案した。
 清水市長は市民が市外に避難したり、双葉郡の住民を受け入れたりしている現状を踏まえ、道路の重要性を説いた。篠田市長も震災時の救援拠点としての実績などを基に、日本海国土軸と太平洋軸を結ぶ磐越自動車道が重要だと訴えた。
 会津若松、いわき、郡山の各市は、震災に伴う救援や職員の派遣、避難者の受け入れなどに対し篠田市長に謝意を表した。

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