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井戸水の放射性物質調査 県、今年度300カ所に拡大

 東京電力福島第一原発事故に伴う中・浜通りを対象とした県の井戸水の放射性物質調査で、平成26年度の対象箇所は昨年度実施分に110カ所程度が加わり約300カ所となる。9月定例県議会に提出する一般会計補正予算案に関連費用を盛り込む方針で、可決されれば10月にも調査を始める。
 19日に開かれた県議会政調会で明らかにした。避難区域を含む中・浜通りの42市町村が対象となる。昨年度実施した185カ所を再び調べるほか、市町村と協議して新たに調査する井戸を選ぶ。
 昨年度は全地点で、放射性セシウムが検出下限値未満となった。県は調査箇所を拡大し、より多くの地点で地下水の安全性を証明したい考えだ。
 日中の出入りが可能な「避難指示解除準備」「居住制限」の両区域では水道の復旧が進んでいない。県は検査結果を公表し、避難区域を抱える市町村などが井戸水を飲料水として活用する際の判断材料としてもらう。
 地下水量も併せて測り、企業誘致活動の際にデータとして提供する。

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