東日本大震災

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財物一律「全損」 葛尾のADRで和解案

 東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた葛尾村民が東電に損害賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、同センターは22日までに、不動産などの財物を村全域一律に全損扱いとする和解案を示した。
 村は現在、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の3つに分かれている。帰還困難区域に指定されていなくても同区域と同等に財物を全損扱いとする和解案は川俣町山木屋、飯舘村蕨平に次ぎ3例目となる。
 センターは「葛尾村復興委員会は平成28年4月ごろを村民の帰還開始時期と想定しているが、依然として不確定な要素が多い」と指摘。村民が長い期間、不動産を使用することができないと想定されるとして、一律の全損扱いを認めた。
 住民側の弁護団は「村の現状を十分に考慮した判断」として和解案を評価している。住民と東電は9月5日までに和解案を受諾するかについてそれぞれ回答する予定だ。
 避難指示解除準備区域に住む村民を中心に68世帯(205人)が平成25年5月から6月にかけて順次、センターに申し立てた。
 東電はこれまでに川俣町山木屋と飯舘村蕨平の財物全損扱いを受諾している。

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