東日本大震災

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「北庁舎」設計を発表 危機管理拠点の県庁新施設 28年度内供用開始

大規模災害発生時に県が対応する危機管理拠点となる県庁北庁舎(右)の完成予想図。左は西庁舎

 県は27日、大規模災害発生時に対応する危機管理拠点が入る新施設の実施設計を発表した。新施設の名称を「北庁舎」とし、東日本大震災で使用不能となった県庁東分庁舎の代替施設として西庁舎の北西側に建てる。
 北庁舎は地上7階建て、延べ床面積8033平方メートル。2、3階に危機管理拠点として災害対策本部事務局や同本部員会議室などを備える。緊急時には非常用発電機設備が3日間、給水設備と排水設備はそれぞれ7日間対応できる。3階部分を西庁舎と渡り廊下で結ぶ。太陽光パネルも設置する。
 県北地方振興局や県北建設事務所などの県出先機関が入る。障がい者総合福祉センターは利用者に配慮し、1階に配置する。
 工事費は約53億円。平成27年1月に着工し、28年3月末までに完成する予定。28年度内に供用を開始する。

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