東日本大震災

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消火ロボット開発へ いわきと双葉郡の産学官研究会

あいさつする会川会長

 いわき市と双葉郡の産学官が連携してつくるいわきロボット研究会は山火事などでの消火作業に活用できる新たなロボット開発に取り組む。東京電力福島第一原発事故による廃炉作業などへの応用も期待される。研究会メンバーの企業4社が28日までに県災害対応ロボット産業集積支援事業の採択を受けた。
 研究会が新たに開発するのは、山林など道が整備されていない場所を重量消火機器などを運びながら移動できるロボット「山林火災ロボットがんばっぺ1号」。これまで山林火災などで重量消火機器の運搬が課題となってきたが、ロボットが火災現場近くまで機器を運び、消火作業を支援できるようになると期待される。
 県事業の採択を受けたのは会川鉄工(いわき)、プリント電子研究所(広野)、鈴木電機吾一商会(いわき)、フォワード(同)の4社。採択により事業費の3分の2が補助される。4社は研究会の他のメンバーとも連携しながら来年2月ごろまでに新ロボットを完成させる予定。
 会川鉄工社長の会川文雄いわきロボット研究会長は「廃炉や介護医療などの分野でも応用できるように開発に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
 28日、いわき市のラトブで採択決定報告会が開かれ、会川会長があいさつした。

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