東日本大震災

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県外避難者心のケア強化 財源措置要望へ 3県知事会議連携を確認

知事会議で手を取り合う(左から)山形県の吉村知事、新潟県の泉田知事、本県の村田副知事=28日午後、新潟県胎内市

 東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者の心のケアに向け、本県、山形、新潟三県は政府に対し、被災者支援事業の拡充と必要な財源措置を合同で要望する。28日に新潟県胎内市で開いた三県知事会議で申し合わせた。早ければ9月中に要望する。
 本県から山形県に約4500人、新潟県に約4千人が避難している。避難生活の長期化に伴う精神的ストレスの増加で心身の不調を訴える避難者が多いため、三県が連携し避難者の心のケアに乗り出す。本県と避難先の二重生活に疲弊している母子らの現状を把握し、情報を共有する。心身の負担軽減のため、専門家を派遣するのも検討していく。
 長期避難に伴い進学や就職などで生活状況が変化しているため、借り上げ住宅の住み替えを求める避難者は少なくないという。住み替えを認めていない災害救助法の柔軟な適用を国に要望する内容も合意した。平成27年3月31日までの高速道路無料措置の延長も求める。
 平成23年7月の新潟・福島豪雨の水害で一部区間が不通になっている只見線については、早期の全線復旧を三県合同で要望する。2020年東京五輪・パラリンピック関係では、選手団の事前合宿や外国人観光客の誘致を目指していく。
 三県知事会議には本県から村田文雄副知事、山形県の吉村美栄子知事、新潟県の泉田裕彦知事が出席した。村田副知事は会議に先立ち、南相馬市と富岡町から新潟県に避難している県民と懇談した。「借り上げ住宅の入居期間を継続してほしい」「一時帰宅の際に宿泊できる場所がない」などと要望があった。

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