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認定手続き、災害弔慰金支給 原発事故特化基準 市町村が国に要望

 関連死の認定手続きや災害弔慰金の支給業務に追われている市町村からは、原発事故に特化した基準などを国が示すよう求める声が上がっている。

 災害弔慰金は、地震や津波などの直接死に対して支払われていた。平成7年の阪神大震災の際に仮設住宅で心労を抱え命を落とす人が相次いだのをきっかけに「関連死」の概念が生まれた。16年の新潟県中越地震で「災害から六カ月後は関連死ではないと推定される」とする「長岡基準」ができた。

 東日本大震災の発生後、国は「長岡基準」を参考として都道府県に送付した。一方、県内では原発事故による厳しい避難生活が長期化し、命を失う住民が後を絶たない。「長岡基準」では対応できないのが実情だ。

 現在までに400人以上の関連死を認定した南相馬市では、亡くなった住民の病状や避難の状況などを踏まえ、審査委員会が個別に判断している。担当者は「現在も認定作業は続いている。避難と死亡の因果関係の判断が難しいケースがあり、国や県に基準を示してもらいたい」としている。

カテゴリー:震災から3年6カ月

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