東日本大震災アーカイブ
長引く仮設暮らし いまだ２万６０００人余 老朽化対策が急務
県内では、いまだ２万６千人余の被災者が仮設住宅で暮らす。応急措置として建設された一時的な住まいは、各世帯間のプライバシーや老朽化など問題を抱える。災害公営住宅の建設は遅れ気味で、仮設からの移転に影響を及ぼしている。原発事故によって避難生活の長期化が避けられない被災者も多い。体調を崩し、命を落とす関連死は増え続けている。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う被災者が暮らす仮設住宅は８月２９日現在、２５市町村に１万６７８２戸建設されている。大部分が災害救助法の原則２年以内とする入居期間を過ぎており、老朽化対策が急がれる。
市町村別の仮設住宅の整備状況は【表】の通り。１万２９９７戸に２万６２３６人が入居している。県は５月に入居期間を１年間延長し、平成２８年３月までとした。県は仮設住宅の耐用年数を阪神・淡路大震災を例に「５年が限度」とみているが、経年変化による建物の損傷は進んでいる。
県は昨年に続き、９月末までの三カ月間にわたり県内各地の仮設住宅で一斉点検を実施している。出入り口のスロープや雨どいなどで見つかった損傷を補修する。
さらに、避難の長期化によって体調を崩した住民や高齢者からは、手すりや緊急通報装置の設置を求める声が上がる。県は住民の要望に応じ、各地で対策に取り組んでいる。
（カテゴリー：震災から３年６カ月）
