東日本大震災アーカイブ

住宅再建へ高台移転進む　６市町３９地区で事業着手

防災集団移転促進事業で今春、被災地のトップを切って町 内すべての移転先の団地の土地造成が終わった新地町では 被災者の住宅再建の動きが進んでいる＝８日、作田西団地

　東日本大震災の津波被災地では被災者の住宅再建に向け、防災集団移転促進事業（高台移転）が進む。高台移転は沿岸部のいわき、相馬、南相馬、楢葉、新地、浪江の六市町が計画する。

　県によると、７月３１日現在、移転先の計６０地区のうち、３９地区で事業に着手した。平成２６年度内にいわき、相馬、新地の各市町で宅地の造成を終え、南相馬市は３３地区中２１地区で完了する見通し。

　一方、震災で被災した住民向けの災害公営住宅は、８月３１日現在、いわきや相馬など１１市町が計２７１４戸の整備を計画している。東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅は、県などが７６０４戸を建設する。

（カテゴリー：震災から３年６カ月）