福島県、東北電に早期解除要望　再生エネ買い取り中断

　東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく電力買い取り契約手続きを中断したことを受け、佐藤雄平知事は７日、同社の安倍宣昭副社長（火力原子力本部長）に対して中断の早期解除などを要望した。安倍副社長は国の動向などを踏まえながら、早期解除を目指す考えを示した。
　佐藤知事は県庁で安倍副社長と会談し、東京電力福島第一原発事故で被災した本県の復興と安全・安心な社会の実現には再生可能エネルギーの推進が欠かせないと強調。その上で、買い取り中断について「本県の復興に水を差すようなものであり、早期に解除してもらいたい」と迫った。
　安倍副社長は「県の政策に大きな影響を与え、心配を掛けていることを重く受け止めている」と述べた。さらに、再生可能エネルギーの受け入れ可能量などについての社内での検討状況を説明した。
　東北電力は９日午後２時から、福島市の福島テルサで県内の再生可能エネルギー事業者に対する説明会を予定しており、安倍副社長は「丁寧に対応したい」と答えた。
　佐藤知事との会談後、県庁で記者会見した安倍副社長は、電力会社間の送配電網の広域運用については、「電力会社トータルで再生可能エネルギーの供給に取り組みたい」と語った。

（2014/10/08 11:29）