東日本大震災

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震災の教訓と復興考える 新潟で新聞大会記念防災シンポ

大災害発生時の新聞の役割などについて意見を交わしたシンポジウム

 第67回新聞大会を記念したシンポジウム「復興と防災への道-大震災の現場から-」は14日、新潟県長岡市のアオーレ長岡で開かれた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、新潟県中越地震、阪神大震災を教訓にした防災、減災、被災地復興の在り方を考えた。
 新潟日報社の主催、日本新聞協会と長岡市の共催。新聞、通信、放送各社の代表らが出席した。小田敏三新潟日報社長と川嶋明日本新聞協会専務理事があいさつし、中越地震に見舞われた長岡市の森民夫市長が「被災地からの報告と提言」と題して講演した。
 この後、パネルディスカッションで、五十嵐稔福島民報社いわき支社報道部長兼富岡支局長と岩手日報社、河北新報社、福島民友新聞社、神戸新聞社、新潟日報社のパネリストが順に意見を交わした。
 五十嵐部長は原発事故から3年7カ月が経過した県内の現状を説明。「避難区域が解除された地域では、住民の帰還が少しずつ進んでいるが、避難が長期化する町村では将来、若い世代がどの程度、戻るのかが大きな課題になってくる。除染などで郷土を元に戻すだけでは不十分で、新しい産業を興すなど、新たなまちづくりを考える必要がある」と語った。
 また、各都道府県の県民紙との結び付きを維持・強化することが震災と原発事故の風化の防止につながると指摘。福島民報社が展開しているふくしま復興大使の取り組みにも触れた。
 阪神大震災を経験した神戸新聞社の長沼隆之報道部次長は、大震災の20年前に紙面で大地震の可能性を報じたが、その後の報道に生かせなかった苦悩を語った。新潟日報社の中村茂報道第二部長は中越地震から10年の節目を迎えるのを踏まえ「教訓を風化させずに未来にどうつなげるか考える必要がある」と述べた。新聞の活字が持つ訴える力と役割にも言及した。
 中国新聞社の山城滋取締役編集局長が広島土砂災害について、信濃毎日新聞社の畑谷広治取締役編集局長が御嶽山(おんたけさん)噴火についてそれぞれ報告した。
 新聞大会は新聞週間初日の15日、新潟市で開催される。

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