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「空押さえ」解消を 県が再生エネ買い取り中断で緊急提言へ

 電力会社による再生可能エネルギーの買い取り契約手続き中断問題で、県は、再生可能エネルギー事業者が送電網への接続を予約しながら発電に着手しない「空押さえ」の解消や、契約に関する情報公開などを盛り込んだ緊急提言を11月下旬に取りまとめ、政府や東北電力に提出する。有識者による専門部会を27日、設置し、提言に向けた論点を整理した。
 県庁で開いた専門部会の初会合では、県が提言の試案を示した。試案では、国が認定した再生可能エネルギー事業者の計画の中には、用地確保や費用の面から実現性が低いものが多いと指摘。このため、短期的対策として空押さえ解消などを進めることで、買い取り中断を解除すべきとしている。
 さらに、買い取り中断問題の検証には、電力会社からの情報が不十分であるとして、公開を求めるとした。
 再生可能エネルギーの普及には送電網の強化が欠かせない。このため、試案では、中長期的対策として、電力会社間の送電網強化に向け、東京電力福島第一、福島第二両原発周辺などにある東電の送電網を活用した県内外への売電の検討なども盛り込んだ。
 試案に対し、部会長の横山隆一早大大学院環境・エネルギー研究科教授ら6人の委員が意見を述べた。原発事故からの復興に長期間かかる本県の特殊事情を踏まえ、「『福島ルール』(の創設)を提言してもよいのでは」、「(現在は国が担う)設備認定を県レベルでも取り消せる仕組みが必要」などの意見が出された。11月下旬までに3回の会合を開き、県の試案を基に緊急提言を取りまとめる。
 県は再生可能エネルギーの推進を、本県復興の柱に位置付けている。緊急提言を、政府が年内にまとめる対応策に反映させたい考えだ。

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