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運搬車高速無料化を JESCO法改正案参考人質疑 渡辺県トラック協会長

運搬車両を対象にした高速道路の無料化措置などを求めた渡辺氏

 衆院環境委員会は28日、県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、30年以内に廃棄物を県外で最終処分すると明記した日本環境安全事業株式会社法(JESCO法)改正案に関する参考人質疑を行った。参考人として県トラック協会長の渡辺泰夫氏(会津通運社長)が出席し、国が除染廃棄物の輸送に責任を持って対応するべきだと訴え、運搬車両を対象にした高速道路の無料化措置などを求めた。
 冒頭の意見陳述で渡辺氏は「(周辺環境への影響が少ない)高速道路の積極的な利用のため、輸送に従事する車両の無料化をお願いしたい」と述べた。併せて、できるだけ一般道を使わず中間貯蔵施設に廃棄物を搬入できるよう、建設中の常磐自動車道常磐富岡―浪江インターチェンジ(IC)間に臨時か仮設のICを設置するよう求めた。
 また、輸送時の放射性物質の飛散対策として屋根のある「ウイング車」などが有効だとして、ダンプ以外のトラックも活用できるようにすることが重要だと指摘。国が輸送に携わる運転手に放射性物質に関する講習を実施するよう要望した。

■「国が車処分して」小熊衆院議員質問に渡辺氏
 渡辺氏は、県内の除染廃棄物を中間貯蔵施設に運び終えた後のトラックについて国の責任で処分するよう求めた。維新の党の小熊慎司衆院議員(比例東北)の質問に答えた。
 渡辺氏は「除染廃棄物の運搬を終えた後の車に、食料品を積むことは現実的に難しい。最終的には国が責任を持って車の処分をお願いしたい」と述べた。

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