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大波(福島)と霊山の住民1241人がADR申し立て

申し立ての内容を説明する(前列左から)宮脇会長、吉野弁護士、佐藤会長ら

 福島市大波地区と伊達市霊山町雪内、谷津両地区の住民合わせて1241人(409世帯)は18日、東京電力福島第一原発事故で被害を受けたとして、東電に1人当たり月額10万円の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。
 代理人を務める弁護団によると、3つの地区は放射線量が周辺より比較的高い。健康への不安など精神的苦痛を受けているとして申し立てに踏み切った。平成23年3月11日から和解成立の日まで一人当たり毎月10万円の支払いを求める。
 申立人の内訳は、大波地区が998人(333世帯)、雪内地区が182人(57世帯)、谷津地区が61人(19世帯)。いずれも地区の人口の8割を超えるという。大波地区ではさらに4人が申し立てを検討している。
   ◇  ◇
 弁護団と3地区の住民の代表は18日、県庁で記者会見した。
 大波地区の「大波の復興を考える会」の佐藤俊道会長は「大波はとても暮らしやすい地域だったのに、原発事故以降、憂鬱(ゆううつ)な生活を強いられている」と主張。雪内、谷津両地区住民でつくる「子どもと共にすみよい谷津をとりもどす会」の宮脇彬行会長は「原発事故の影響を親たちは心配し、困惑している」と訴えた。
 弁護団長の丸山輝久弁護士(東京都)は「東電の和解案拒否は許さないという気持ちで取り組む」と話した。吉野高弁護士(同)が申し立て内容を説明した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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