中間貯蔵関連法の成立報告　望月環境相、内堀知事に

　望月義夫環境相は１９日、いわき市を訪れ内堀雅雄知事と会談し、日本環境安全事業株式会社の改正法（中間貯蔵施設関連法）の成立を報告した。
　内堀知事は「今後、中間貯蔵施設の協議を地元自治体、住民と進める上で非常に重要な要素だ。政局が大きく動く中、難しかったと思う。敬意を表する」と述べた。
　県は廃棄物の搬入を認める条件として中間貯蔵施設の使用開始から３０年以内の県外での最終処分の法制化など５項目を挙げており、「残る４項目もしっかりと対応してほしい」と求めた。
　望月環境相は「残る４項目も一日も早く取り組んでいきたい。（衆院）解散で、１日遅れれば廃案になっていたかもしれないので一安心している。この法案成立は重要な一歩であり、ここからさらに頑張りたい」と応じた。
　会談後、来年１月からの廃棄物の中間貯蔵施設への搬入について報道陣に問われた内堀知事は「厳しい状態になっているのは事実。国が設置者として責任を持って協議を重ねていくことが大切だ」と述べた。望月環境相は「地権者の皆さんらに丁寧に話をしている最中で、最後まで諦めずにしっかりと進めたい」と語り、１月からの搬入に向けて努力を続ける考えをあらためて示した。

（2014/11/20 11:46カテゴリー：福島第一原発事故）