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県産品の安全性伝える 日本政策金融公庫専務・高橋洋氏に聞く

日本政策金融公庫専務・高橋洋氏

 日本政策金融公庫の代表取締役専務農林水産事業本部長に就いた高橋洋氏は28日、福島民報社のインタビューに応え、「福島県の農林水産業の風評払拭(ふっしょく)に向け、県産品の安全性を全国のバイヤーに伝えていく」と本県復興に全力を尽くす考えを示した。
 -日本政策金融公庫はどのような復興事業を行っているか。
 「8月に東京ビッグサイトで開いたアグリフードEXPO(エキスポ)に会津若松市やいわき市など県内の企業が出展し、販路拡大につなげた。来年1月28日に福島市で企業交流会を予定している。県内企業とバイヤーを結び、復興に貢献したい」
 -農林水産部門のトップとして、本県の現状をどう見るか。
 「東京電力福島第一原発事故で県内の農林水産業は風評被害を受けた。さらに、米価下落はコメ農家に深刻な状況だ」
 -今後どのように本県を支援するか。
 「県内の各金融機関と協調融資など業務協力を進めていく。福島の現状を正しく伝えていくのが風評払拭につながると考える。イベント開催や各種融資、米価対策を通し、農家が元気になる取り組みを展開していく」

◇たかはし・ひろし
 東京都出身。東京大法学部卒。昭和58年に農林水産省入省。林野庁林政部林政課長、大臣官房文書課長、大臣官房参事官兼経営局などを経て、6月から日本政策金融公庫代表取締役専務。53歳。

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