東日本大震災

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福島県の復興を全国に発信 福岡で「ふくしまから はじめよう。サミット」

復興支援の在り方などに意見を交わしたパネルディスカッション

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から復興に向かう本県の情報を発信する県の「ふくしまから はじめよう。サミットin九州」は22日、福岡市の福岡国際ホールで開かれた。風化と風評対策に理解を求め、今後の復興支援の在り方を考えた。
 基調講演で内堀雅雄知事は、農作物の風評被害や12万人以上の県民が避難生活を強いられている現状を説明し、「前例のない課題を解決するために挑戦を続ける。今後も福島を応援してほしい」と訴えた。
 続いて、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが講演した。がんを克服した体験談を披露し、「障害を乗り越えて生きるためには、物事を前向きに考えることが重要だ」と強調した。
 パネルディスカッションでは藤島初男県直轄理事らをコーディネーターに、石川町に進出した日創プロニティ(本社・福岡市)の石田徹社長、ベンチャー企業「コンセプト・ビレッジ」(同・東京)の馬場大治社長(郡山市出身)、大分県別府市で本県支援を続ける立命館アジア太平洋大の今村正治副学長と、別府温泉・ホテル白菊の西田陽一社長が意見を交わした。
 石田社長は「福島の復興のため、工場の増設を検討する」と決意を示した。馬場社長は県産食材を使った商品開発事業を紹介し、「新たに水産加工品を売り込みたい」と語った。
 今村副学長は「福島で留学生の教育旅行を実施し、目で見た情報を世界に発信させる」と今後の取り組みを説明。西田社長は「福島の日本酒を取り扱うなど末永く支援したい」と述べた。
 席上、宮崎県川南町の国光原(こっこうばる)中の生徒が訪れ、激励の言葉を寄せ書きした横断幕を内堀知事に手渡した。同校には県の「キビタン交流事業」で10月に県内の中学生らが訪問した。
 会場には福岡県内外から180人が詰め掛けた。
 県の情報発信戦略で、九州は民間企業や団体との連携強化地域に位置付けられている。同サミットの開催は大阪市に続き、福岡市が2カ所目。

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