県は原発事故発生後、１８歳以下の医療費を無料にしているが、１９歳以上になった甲状腺検査受診者の医療費負担が課題だ。超音波を使った一次検査、詳細な二次検査の個人負担はないが、経過観察などで通常診療（保険診療）に移行した人は１９歳以上になれば原則として受診者負担だ。
県は甲状腺検査を受け通常診療に移行した際の医療費は、原発事故がなければ発生しなかったとして、経済的負担を解消するよう国に財政措置を求めている。県の財源が潤沢ではないためだ。しかし、国から現時点で明確な回答はない。
県幹部は「医療費負担を理由に、継続的な受診を断念する県民が出かねない」と懸念している。
県が２６年度に４６億円を投じる１８歳以下の医療費無料化は、国の交付金や東電の寄付金などで造成した「県民健康管理基金」を財源とする。２６年度末の基金残額は８１３億円となる見込みだ。
この基金からは甲状腺検査などを含む県民健康調査に２６年度は６３億円が使われる。さらに、２８年度に全面稼働予定のふくしま国際医療科学センターの講座設置費や運営費などにも取り崩される予定だ。将来的な財源の枯渇に県は危機感を抱いている。
（カテゴリー：震災から３年１０カ月）