■平成２６年１２月１７日
・福島第一原発で、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）での浄化を終えた処理水約６トンが配管から漏えいした。東電が発表した
■１９日
・中間貯蔵施設まで主に高速道路を活用し、運用開始から最初の１年間で実施する予定のパイロット（試験）輸送で県内各地から４万３千立方メートルを運び込む。平成２７年１月から搬入を開始できるかは不透明
■２０日
・東京電力は福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールに残っていた最後の燃料４体を取り出した。年内に６号機の使用済み燃料プールに保管し、作業を終える。４号機には原発事故発生時、水素爆発を起こした１〜４号機のうち最も多い１５３５体（使用済み１３３１体、未使用２０４体）の燃料が入っていた
■２１日
・福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管するため県内に建設する中間貯蔵施設をめぐり、政府は目標に掲げてきた来年１月の廃棄物搬入開始は困難と判断し、年度内の開始を目指すことが判明した
■２２日
・原子力規制委員会は、福島第一原発周辺の災害対策を取る「原子力災害対策重点区域」の範囲を他の原発と同様、半径３０キロ圏とする方針を固めた
■２３日
・福島第一原発事故に伴う避難区域が設定された県内の１２市町村について、政府は東京五輪が開催される２０２０年を当面の復興の目標に定め、放射線量の低い地域を中心に広域連携による復興を目指す。１２市町村の将来像に関する有識者検討会の初会合で、方針を示した
■２４日
・原子力規制委員会は福島第一原発が抱えるリスクの低減に向け、今後５年程度で優先的に解決するべき中期的な課題を挙げた目標マップのイメージを明らかにした。汚染水問題では多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した水を希釈して海に放出するべきだとの考えを示している
・福島第一原発事故で全町避難が続く浪江町の約１万５千人が賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、申立人のうち２３８人が東電との和解前に亡くなっていたと判明した
■２５日
・経済産業省資源エネルギー庁と東京電力は、福島第一原発事故に伴う営業損害賠償について、原発事故から５年となる平成２８年２月で終了する素案を示した
・政府は福島第一原発事故で政府の事故調査・検証委員会が当時の関係者から聞いた「聴取結果書（調書）」のうち、佐藤雄平前知事ら１２７人分を追加公開。佐藤前知事は住民の避難指示などをめぐり「テレビの方が情報は早かった。映像で判断し、後追い的に国から指示がきた」と政府の情報伝達の遅れを批判している
■２６日
・南相馬市原町区の特定避難勧奨地点の住民らが東京電力に財物賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、センターが示した和解案の賠償総額は４億３２８０万円だった。住民側の「原発被災者弁護団」が明らかにした
・東京電力は、福島第一原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の閉塞（へいそく）作業について、特殊なセメントを充填（じゅうてん）した結果、水の行き来はごくわずかになったとの報告をまとめた
■２７日
・政府が閣議決定した経済対策の復興関連で、福島第一原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設を受け入れた本県への交付金制度を打ち出した。県と県内市町村に計２５００億円を配布し、地域振興や生活再建を後押しする
■平成２７年１月１日
・東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生後、４度目の新年を迎えた。楢葉町の天神岬スポーツ公園には、初日の出を拝もうと県内外から大勢の人が詰め掛けた。町消防団による甘酒が振る舞われた
■９日
・電力会社による再生可能エネルギー買い取り中断問題で、東京電力は富岡町の新福島変電所を改修し、福島第一原発事故の避難区域で発電される全量を受け入れる。約１年半後から段階的に受け入れを始める見通し。一方、東北電力は大規模蓄電池を導入するなどして、避難区域の事業者と優先して接続する。被災地への再生エネ発電事業の導入を加速させ、復興につなげる。両社社長が宮沢洋一経済産業相と会談し方針を伝えた
（カテゴリー：震災から３年１０カ月）