東日本大震災アーカイブ
県、柔軟運用求める 福島復興再生特措法改正案の新制度で
１日に福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で、県は集中復興期間延長のほか、福島復興再生特措法改正案に盛り込まれる新たな制度を柔軟に運用するよう国に求めた。
改正案は現在開会中の通常国会に提出される予定。東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の復興拠点整備で市町村が関連用地を取得する際、住宅地、商業地など土地の用途にかかわらず一体で買収できる制度が盛り込まれる見通しだ。県は、市町村がこの制度を円滑に活用できるよう国に対応を求めた。
復興庁は、改正案の検討状況などを報告。福島再生加速化交付金の用途を拡大した帰還環境整備交付金の創設をはじめ、ロボットの研究開発拠点整備に対する支援などを盛り込む方針を説明した。
会議終了後、記者会見した内堀雅雄知事は「（改正案に盛り込まれる新たな制度について）各市町村で使いやすいような対応を（国に）お願いした」と語った。
◇ ◇
県は国に対し、中間貯蔵施設建設予定地の地権者に対する丁寧な説明を求めた。さらに、除染の加速化や県内原発の全基廃炉、福島第一原発の汚染水対策なども要請した。
（）