竹下亘復興相は１日、東日本大震災の集中復興期間（平成２３～２７年度）から先の復興施策の方向性を今夏までに打ち出す考えを明らかにした。一方、県が求めている期間延長については明言を避けた。
竹下復興相は同日、福島市の福島グリーンパレスで開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」終了後、記者会見した。集中復興期間延長について「ここで一つの区切りをつけるべきだと思っている。ただし、これで復興が終わるわけではない」と述べた。その上で、「できれば（２８年度政府予算の）概算要求までに（復興の）一定の絵姿を示したい」と見通しを語った。概算要求は例年、夏ごろに行われている。
全国で２５兆円以上に及ぶ集中復興期間中の財源について、政府は復興増税や日本郵政株式の売却などによって確保してきた。竹下復興相は「（２８年度以降の復興施策について）財源の裏打ちが最大の難問の一つ」と強調した。
県は２８年度以降の１０年間で、県と県内市町村で合わせて３・９兆円の復興予算が必要と試算。復興予算を特例措置する集中復興期間の延長を求めている。会議に出席した内堀雅雄知事は終了後の記者会見で、「県として安定的な財源が確保されるよう、国に対して要請し、勝ち取っていきたい」と述べた。
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