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【3.11から4年】「社会基盤」県土再生整備着々 防潮堤復旧工事進む 住民帰還へ安全確保急務

防潮堤の建設が進む南相馬市原町区渋佐・萱浜地区海岸

 震災の津波によって本県の沿岸部の防潮堤72キロ(帰還困難区域を除く)のうち、94%に上る68キロが被災した。国の公共土木施設災害査定を受けた86地区のうち、2月28日現在、復旧工事の着手率は87・2%、完了率は7%となっている。

 昨年同期時点は84地区が災害査定を受け、着手率は68%、完了率は4%だった。
 防潮堤は震災前の6・2メートルに対し、一メートルかさ上げして7・2メートルとする。津波が特に高かった富岡、楢葉両町は2・5メートルかさ上げし、8・7メートルとする。

 県は原発事故の帰還困難区域を除き、平成30年度までの完成を目指している。一方、沿岸部全域が帰還困難区域にある大熊町は完成の見通しが立っていない。

 住民帰還に向けて、沿岸部での安全の確保が急がれる。ただ、津波で被災している地権者の所在確認が難航。さらに、原発事故によって災害査定に入れない海岸もあり、全面的な復旧の見通しは立っていない。

■「社会基盤」県土再生整備着々 県内の被災箇所2107件 着工90%、完了68%

 震災に伴う県内の公共施設や道路など被災箇所2107件のうち、2月28日現在、約90%に上る1903件で着工し、68%に当たる1435件で工事を終えた。一方で、原発事故の避難区域内では国の公共土木施設災害査定を受けていない箇所が残る。今後、さらに復旧が必要な被災箇所は増える見込みだ。

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